求職者支援訓練という名のチート

生きるのって大変だと思いませんか？

僕は思います。

毎日真面目に働いても月給２０万円程度じゃあ、世間では低収入のレッテルを貼られてしまいますし、かと言って収入を増やすために勉強をしたいと思っても、学校にいけば授業料が取られ、それを払うためにはさらに働かないといけないという悪循環に陥ったりします。

でも、それはしょうがないことなのでしょう。社会の本質は弱肉強食、能力も資本もないものに与えるチャンスはないんです。

なんて、世間に絶望しているあなた、実はそれは間違いです。

弱者があまりに不幸になってしまうと、治安の悪化などの問題が発生してしまうので、非効率的な経済状態になってしまいがちです。メキシコなんかがいい例ですね。

そのため、この国には、弱者を救済するための制度がいくつかあり、今回僕は

その１つである、求職者支援訓練の相談に行ってみたので、その情報を書いて行こうと思います。

・求職者支援訓練とは

民間の教育をただで受けられる制度です。条件を満たした人は月１０万円の支給もされます。

・申し込みの条件

申し込みは誰でもできるわけではなく、次の条件を満たしている必要があります。

1. 求職活動をしていること

 ハローワークに登録をして、面接を受けるなど、求職活動をしている実績が必要のようです。また、あくまで就職のための制度なので、勉強したいだけの人や、自営業を目指す人は申し込み不可らしいです。

2. 訓練を受けないと就労が困難と認められること

 希望する職種専門のコンサルティングの人がOKを出すかどうかですが、その基準はよくわかりません。

3. 過去１年以内に制度の利用がないこと

１度この制度を利用したら１年は利用できないようです。

4. 雇用保険の受給資格がないこと

　雇用保険を受けている場合は公共職業訓練を受けることになっているようです。　

   その場合は給付ではなく、雇用保険の延長という形でお金をもらえるので心配は入り

   ません。ただし、受講の科目なんかは違ってくるので、希望する科目がなかったら

　残念ですね。雇用保険が切れるまで就職を失敗し続ければいけるかもしれませんが。

・給付金を受けるには

給付金を受けるのにも条件があるみたいなので紹介します。

1. 本人の収入が８万以下であること

　収入があればその分給付金も減るので、働き損です。

2. 世帯収入が25万以下であること

　ニートなら親を頼れということですね。

3. 世帯全体の金融資産が300万円以下であること

　貧乏人向けの制度ということです。

4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

　資本家は遠慮してください、ということですね。

5. 全ての訓練実施日に出席していること

　病気で休む場合は診断書がいるみたいです。

6. 世帯の中に同時にこの給付金を受けている人がいない

  親子どっちかはまともに働いてくれないと、という逆セーフティネットです。

7. 過去３年以内に、不正行為により給付金の支給を受けたことがない

　収入を隠して支給を受けたりすると、ペナルティがあるということですね。

　もちろん支給分も返金しなければならなくなります。

どうでしょうか。そんなにハードル高くないですね。

毎年支援を受けることも不可能じゃないです。

就職できなくても数ヶ月は面倒見てくれますし、それでもダメなら生活保護という制度もあります。

こういう制度をしっかり調べると、実は日本て結構な福祉国家なので、日本人はもっとリスク選好的になってもいいんじゃないかと思いました。